米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは15日、サッポロホールディングスの取締役会に対し、同社株の66.6%を取得するとの交渉案を提出したと発表した。株式公開買い付け(TOB)を事前に提案したのは、サッポロHDが導入した買収防衛策に基づいた措置。今後はサッポロHD側の対応が注目されそうだ。
スティールは、提案のなかでTOB価格は現在検討中としながらも、サッポロHDの賛同を前提に825円程度と提示した。スティールは12月末時点でサッポロHD株を17.52%保有済み。サッポロHDの15日終値は791円。
スティールは1日にサッポロHDに対し、買収防衛策の廃止などを求める提案をしていた。
(NIKKEI NET2/15)やっぱり動いたスティール!
食品業界新たな再編となるか??
「<サッポロ>米ファンドが買収提案 敵対的買収になる可能性」米投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは15日、ビール大手のサッポロホールディングスの取締役会に買収を提案したと発表した。サッポロは昨年2月に買収防衛策を導入しており、スティールの買収目的を検討した上で、新株予約権発行など防衛策の発動に踏み切るか判断する。防衛策を導入した企業に外資系企業が買収を仕掛けるのは日本では初めて。サッポロは自力での経営に強いこだわりを見せており、敵対的買収に発展する可能性が高い。
スティールはサッポロの筆頭株主で、04年からサッポロ株を買い進めている。今年1月22日に提出した大量保有報告書によると、保有比率は18.64%。買収提案では、サッポロ側の賛同を前提に、1株825円程度で株式の公開買い付け(TOB)を実施。保有比率を3分の2(66.6%)まで引き上げる方針を示している。TOB価格など取得条件は未定とし、資産や負債、事業内容についての細かい調査を実施して確定したい考えも示した。
買収目的は「投資の大幅な増加」「信頼の証しとしての保有株式の買い増し」などとし、サッポロ経営陣との交渉によっては、TOBを実施しない方針も示唆している。
サッポロの買収防衛策では、20%以上を買い付ける場合、事前に取得目的などを開示するよう求めている。応じない場合は、社外取締役などで作る特別委員会に諮問した上で新株予約権発行などの対抗措置に踏み切る。
スティールは今月1日、サッポロに「株式の取得や譲渡は本来自由なもの」などとして買収防衛策の廃止などを求める提案をしていた。また、江崎グリコやハウス食品など食品銘柄の株式を数多く保有しており、昨年10月には即席めん大手、明星食品に敵対的TOBを実施するなど、その動向が注目されている。
(毎日新聞 2/15)
▲ by msishiba | 2007-02-15 22:12 | M&A
牛丼チェーン「すき家」などを展開するゼンショーは15日、ファミリーレストランのサンデーサンに対し友好的TOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。買い付け後の所有比率は51.80%を目指す。買い付け総額は68億円。
(NIKKEI NET 2/15)
▲ by msishiba | 2007-02-15 18:36 | M&A
日本板硝子 <5202> =2006年4―12月期の連結業績は、売上高が前年同期比約2.5倍の4859億円、営業利益が3.2倍の227億7800万円、経常利益が2.2倍の196億0100万円、最終利益が4.8倍の281億6900万円だった。
(時事通信 2/5)M&Aしたものの、のちのち破綻をきたす場合が結構多いと聞く。
日板はひとまず成功なのだろう。
しかし
ファイザーのように、世の流れが変遷する中で、M&Aを繰り返していくというモデルが通用しなくなってくる場合もあるようだ。
▲ by msishiba | 2007-02-09 01:14 | M&A
家電量販店2位のエディオン(本社・大阪市)と6位のビックカメラ(東京都)は8日、資本・業務提携の基本契約を結んだと発表した。
発行済み株式の3%を互いに持ち合い、2年後の経営統合を目指して協議入りする。両社の売上高を単純合計すると約1兆3000億円規模に達し、業界首位のヤマダ電機(前橋市)の現状での売上高を上回る日本最大規模の家電量販店となる。
エディオンは、中国・四国・九州地方や中部地方を中心に、主に郊外型店舗を展開している。今年6月には「サンキュー」(福井市)を傘下に収めることが決まっており、全国約1000店舗体制となる。売上高は7146億円(2006年3月期)で、売上高1兆円を超えるヤマダ電機とは大きな差があった。
(YOMIURI ONLINE 2/8)ぶっちぎりのヤマダを追随するには、規模の論理と地域的な補完しかない。ということか。
▲ by msishiba | 2007-02-09 01:05 | M&A
アサヒビールとトマト加工品最大手のカゴメは6日、資本・業務提携すると発表した。アサヒがカゴメの第三者割当増資を引き受け、カゴメの発行済み株式10.05%を取得、筆頭株主になる。アサヒは少子高齢化などでアルコール市場が頭打ちになる中、食品・飲料事業の拡大で経営強化を目指す。食品業界ではM&A(企業の合併・買収)が加速しており、カゴメは安定株主を確保する狙いもある。
アサヒの取得額は166億円。カゴメはこの資金を植物性乳酸菌飲料「ラブレ」などチルド製品の生産拠点整備に充てる。両社は将来、株式の相互保有も検討する。また今後、商品の共同開発やチルド製品の生産・配送の共同化も展開するなど包括的な提携内容。
アサヒは今回の提携を酒類に偏らない事業展開の一環と位置付けており、荻田伍社長は「(現在7割強の酒類事業構成比を)将来は6割ぐらいにしないと生き残れない。カゴメとの提携効果は大きい」と語った。一方、カゴメの個人株主は食品業界最多の約14万人だが、喜岡浩二社長は「(アサヒの出資は)安定的パートナーの資本であり、買収防衛的な意味はある」と語った。
ビール業界では、キリンビールが昨年12月、ワインメーカーのメルシャンに株式の公開買い付け(TOB)を実施し、発行済み株式の50.12%を取得して子会社化するなど、異業種を巻き込んだ再編が活発化している。
(毎日新聞 2/7)食品業界で進む再編。
少子高齢化による国内市場の先細り。
金余りによる証券会社や投資銀行の売り込み。
ファンドの蠢動。
カゴメにどこかからの買収圧力がかかって、あわててアサヒに援軍を求めた、とかではないのだろうか?
▲ by msishiba | 2007-02-08 01:06 | M&A
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