あおぞら銀行は14日、東京証券取引所第一部に上場した。前身の日本債券信用銀行の経営破綻から8年ぶりの再上場となる。午前9時の取引開始直後から売り気配で始まり、初値は495円と売り出し価格（570円）を13％下回った。その後は買い注文が優勢で、500円を超える取引が続いている。
一時国有化された大手銀行の再上場は2004年に上場した新生銀行（旧日本長期信用銀行）以来。あおぞら銀の売り出し総額は3800億円で、今年最大級の上場案件。初値で算出した時価総額は約8200億円。
旧日債銀は1998年に経営が破綻。一時国有化の後、ソフトバンク、オリックス、東京海上火災保険（現東京海上日動火災保険）の3社連合に譲渡され、行名もあおぞら銀に変更した。03年にソフトバンクが米投資ファンドのサーベラスに保有株を売却。その後はサーベラスが筆頭株主として約6割の株を保有していた。
（NIKKEI NET 11/14）やっぱり公募割れましたね。
▲ by msishiba | 2006-11-16 03:01 | その他金融
投資会社のリサ・パートナーズは１９日、全額出資子会社のリファスおよびリサ企業再生債権会社が、再生ビジネスで荘内銀行（山形県鶴岡市）と業務提携した、と発表した。過剰負債や不採算事業を抱える山形県内の企業を対象に、再生支援事業に共同で取り組む。
リサ・パートナーズは、すでに５０以上の地域金融機関と事業再生支援で業務提携し、１７件の企業再生ファンドを立ち上げている。
今回の提携で、再生支援事業の展開地域を拡大し、新たな再生事業案件の発掘を積極化する。
（フジサンケイ ビジネスアイ） - 10月20日
▲ by msishiba | 2006-10-21 17:33 | その他金融
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ系のリース大手、ダイヤモンドリースとＵＦＪセントラルリースが、０７年度中に合併する方向で最終調整に入ったことが１８日、分かった。合併により、業界でトップクラスの規模となる。ダイヤモンドは三菱グループ、ＵＦＪセントラルは旧三和銀行・東海銀行系で、週内にも合意する。
（毎日新聞） - 10月18日
▲ by msishiba | 2006-10-19 02:18 | その他金融
三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）と住友商事グループは１３日、両社のグループ傘下のリース子会社、自動車リース子会社をそれぞれ２００７年１０月に統合する、と発表した。商社系リースと銀行系リースのそれぞれのノウハウと顧客基盤を融合し、競争力を高めるのが狙い。
リース業界は、市場成熟化や金利上昇懸念に加え、会計制度の見直しによって需要が減少する懸念も浮上し、先行きに不透明感が強まっている。住友商事の岡素之社長は同日開いた記者会見で「先手を打って（リース）業界の主導権を握り、確固たる地位を築いていく」と述べた。
今回の統合を契機に、規模拡大による生き残りをかけた再編が本格化する可能性が出てきた。新リース子会社は、住商が約３６％出資する住商リースと、ＳＭＦＧ全額出資の三井住友銀リースを統合する。ＳＭＦＧが５５％、住商が４５％をそれぞれ出資し、リース取扱高は合算で約１兆円と、１位のオリックス、２位の日立キャピタルを抜いてトップに躍り出る。
合併に先立ち、住商は住商リースを完全子会社化するため、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施。ＴＯＢは１株７０００円で、期間は１０月３１日から１２月７日までで、取得費用は最大２０００億円に上る。一方、新しい自動車リース会社は、住商オートリースと三井住友銀オートリースを合併。ＳＭＦＧは合併までに三井住友銀リースから三井住友銀オート全株を取得し、直接の子会社にする。出資比率は住友商事が６０％、三井住友ＦＧが４０％。
住商オートリースの加藤浩則社長は、「統合によってトップのオリックス自動車に対抗する基盤が整う」と話した。両新会社とも、社名と資本金については合併契約締結までに決定する。
（フジサンケイ ビジネスアイ） - 10月14日「＜住友信託銀行＞住信リース子会社化で、株式公開買い付け」 住友信託銀行は２４日から、関連会社の住信リースを１００％子会社化するための株式公開買い付けを始める。住友信託は現在、住信リースの発行済み株式の４．９９％を保有しており、完全子会社にすることで連結の収益拡大を図るのが狙い。子会社化に伴い、住信リースは上場廃止となる見通し。
（毎日新聞） - 10月14日
▲ by msishiba | 2006-10-16 04:38 | その他金融
不特定多数の投資家に貸出債権を売り出すことを前提とした企業向け銀行融資が広がってきた。三菱商事、ソニーやジェーシービー（ＪＣＢ）などが同方式で金融機関から資金を借り入れ、市場規模は3300億円に膨らんでいる。
貸出債権の売り出しを条件とする融資は、金融機関にとって債権を資産から切り離せるため経営リスクを抑えることができる。借り手企業は新たな投資家を開拓できる利点があり、今後もこうした融資への需要が増えそうだ。
（NIKKEI NET 10/11）
▲ by msishiba | 2006-10-13 03:02 | その他金融
みずほコーポレート銀行は12日、みちのく銀行のロシア現地法人（モスクワ市）を買収することで、同行と合意したと発表した。買収額は70億円。ロシア金融当局の認可を経て、2007年半ばまでに買収手続きを完了する。現地で融資や送金業務を手掛け、ロシア進出が相次いでいる日系メーカーとの取引を強化する。
ロシアは資源高や消費ブームを背景に高成長が続く有力新興国ＢＲＩＣｓの一角。ただ邦銀の展開は遅れており、銀行の営業認可はみちのく銀のほか三菱東京ＵＦＪ銀行が最近獲得したばかり。みずほコーポは現法買収を通じて、年内にも営業を始める三菱東京ＵＦＪに対抗する。
（NIKKEI NET 10/12）
▲ by msishiba | 2006-10-13 03:00 | その他金融
三菱東京ＵＦＪ銀行は、マレーシア投資銀行最大手のＣＩＭＢと業務提携する。現地日系企業の起債やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）仲介業務などの投資銀業務を行うほか、イスラム債発行などのイスラム金融業務にも進出する。従来の融資や外為業務に加えて、多様化する企業の資金調達需要などに即応できる体制を築く。
両行は4日、クアラルンプールで戦略的提携に関する合意書に調印する。
（NIKKEI NET 10/4）オイルマネーを呼び込むために注目されているイスラム金融。
ちょっと実態は分からない。
▲ by msishiba | 2006-10-07 14:27 | その他金融
日本で外資系金融機関が協調融資（シンジケートローン）業務を拡大している。協調融資の契約書作成などの事務を担う主幹事業務の市場シェア（金額ベース）は、2006年1―6月期に13.6％と、前年同期と比べ5.4ポイント増えた。大型の合併・買収（Ｍ＆Ａ）向け融資の取りまとめなどで存在感を示している。
外資系ではシティグループが4.7％と0.6ポイント伸ばし、最大のシェアを占めた。2.1％のゴールドマン・サックスが続いた。いずれもソフトバンクによるボーダフォン買収の主幹事などに名前を連ねている。
(NIKKEI NET 9/24）やはりシンジケートローン、中でもM&A等とからめたものは外資勢に一日の長があるのでしょうか。
しかし、大小問わず、地方銀行や信用金庫までシンジケートローンが一般化してきているようですね。
▲ by msishiba | 2006-09-24 18:48 | その他金融
三菱東京ＵＦＪ銀行は、三菱化学向けに期間5年で100億円のシンジケートローン（協調融資）を組成した。融資実行後、機関投資家などを対象に貸出債権を売買することを前提とした新型融資。銀行は貸出債権を資産から切り離すことで経営リスクを抑えられる。借り手も将来的に幅広い投資家を開拓できる利点があり、今後もこうした融資方法が広がる可能性がある。
(日経金融新聞 9/15)
▲ by msishiba | 2006-09-18 22:54 | その他金融
■登下校管理システムの開発資金を対象に４０００万円
日本政策投資銀行は、防犯ブザーを活用した小学生の登下校管理システムの開発ベンチャー企業に新株予約権付き融資を実施した。融資金額は４０００万円で、期間は５年間。
融資先は、デジタル家電や移動体通信機器開発販売のベンチャー企業のジーフォース（東京都荒川区）。同社が年内の商品化を目指して開発中の微弱無線を用いた登下校管理システムの開発資金の一部を貸し付けた。
同システムは、微弱無線の送信機能を持った防犯ブザーを生徒が身に付け、受信機を取り付けた校門などを通過することで登下校を認識。その結果を、保護者にメールで通知することで児童の安否を確認できる仕組み。
バーコードやＩＣタグと違い、読み取り機にかざさないため、管理がしやすいのが特徴。ＧＰＳ（衛星利用測位システム）機能を付けたＰＨＳを生徒に持たせ、インターネットで生徒の位置を確認することもできるという。
政投銀では、児童を狙った犯罪が多発する中、防犯関連システムの普及支援で融資に踏み切った。
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【用語解説】新株予約権付き融資
２００２年度から政投銀が実施している新興企業向け融資。企業の株式を特定の価格で購入できる新株予約権の取得を前提に、資金を貸し出す仕組み。土地や建物といった物的担保や信用力が不足しているため、通常の借入が困難なベンチャー企業でも融資が受けられる。一方、新株予約権を投資家など第三者に売却することで、担保不足の融資リスクを軽減することができる。
（フジサンケイ ビジネスアイ） - 9月12日
▲ by msishiba | 2006-09-12 10:55 | その他金融
